ギリシャの財政破綻から始まったヨーロッパの金融危機は、米国や日本の経済にも大きな影響を与えそうです。
 
　街の書店のビジネス書コーナーには、財政破綻やインフレ襲来についての書籍が山積みになっています。
 
　ギリシャのＧＤＰ比の公的債務が１.７倍であるのに比較して、日本はＧＤＰの２.２倍の国債や地方債を発行しているわけですから、国民が将来に対して不安を持つのは当然のことです。
 
　今年起きるか、３年後に起きるかは別として、大きな流れとしては、日本国家破産→日銀の国債直接購入→インフレという道すじはほぼ確定したと見ます。
 
　しかし、安心して下さい。国家が破産したとしても、企業や個人が破産するわけではありません。国の金庫に現金がなくなって、公務員の給料が払えなくなるだけです。
 
　ただし、国家破産の前後には、中央銀行（日銀）が通貨を大量に発行して、貨幣価値の下落＝インフレが到来するというのが世界の先例ですから、インフレ対応策は十分に考える必要があります。
 
　年金は、額面は同じでも実質価値は半減する可能性がありますから、年金受給者にとっては大問題です。
 
　わが国で５０〜１００％のインフレが起きたとき、住宅価格、不動産価格はどうなるのでしょうか。不動産はインフレ対策として有効なのか否かを考えてみました。
 
土地価格・住宅価格は、人口が大きく減らない地域では、２倍になりそうです。人口が毎年１％以上減る地域の不動産は、価格を維持しても、上がることはないと予想します。
 
　固定金利のローンで住宅を買っている３０代、４０代の世代は得をします。変動金利のローンは、期待インフレ率に比例して金利が上がるのでダメです。
 
　インフレの足音が大きくなるにつれて、金（ゴールド）、外貨預金、不動産に資金が集まると予測します。
 
　特に、金融資産の大部分を持つ６０代以上の世代は、戦後の不動産ブーム、土地神話の時代に、得をした、損をしなかった経験を持っています。
 
　この世代の少なからぬ人々が、安定した収益が手に入り、しかも、インフレに強い収益物件に強い関心を持ちはじめているのを感じます。
 
　これからは、毎日のように、国家破産とインフレ対策が論じられる日々が続きそうです。
 
　２年余りにわたり書き続けてきた、ネット不動産フロンティアノートでは、今回、「未来戦略」として企業と個人の国家破産、インフレ対応策を取り上げてみました。
 
　詳しい分析・解説を知りたい方は（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier50.html）をご覧下さい。

高橋不動産鑑定事務所