「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」ブログ

第４回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」ＩＮ埼玉の開催まで後１０２日となりました。

繁忙期を迎え各地の会のメンバー業者様も非常に忙しい毎日を送っておられる印象を受けております。

昨年度よりのエコポイント付加による白物家電や製造業の販売が好調で、自動車業界も軒並み黒字転換の３月の決算期を迎えそうです。

最近はリーマンショック以後の中国の驚異のＶ字回復もニュースや書籍でよく目にする様になりました。

そして前回の埼玉県の住ステーション浦和の熱田社長の記事が今現在の不動産業界の姿を如実に映し出しています。

前回のブログより抜粋・・・

現在進行形で、業者配布のアットホームには建売業者の土地仕入れ募集が満載。

一時中断していた仕入れを強化している様子がわかる。

土地探しのお客様の問い合わせも増えてきたし、物件も動いている。

少子高齢化が現実化していくことを踏まえれば、 100万戸への復帰は難しくても持ち直しの傾向は見えてきそうである。

会のメンバーの方もそうでない方でもそれぞれ各不動産業者には、「お客様の期待に応えるのが仕事」として、日々の業務に取り組んで来られた方が必ずおられます。

今年度は会のメンバーの増加や、より一層の具体的かつ実践的な交流も視野に入れ、徹底的な情報交換の成果を生かして各社各様の活躍度が目に見える形で現実化すればと感じております。

その具体的活動の第１弾が昨年２００９年１２月１４日に行われた第３回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」ＩＮ東京です。

参加各社様よりは「参加して良かった」「具体的に業務内容に生かせそうな話しが聞けた」「今まで相談相手がいなかったけれど何でも相談できる相手が見つかった」「生きた情報は生きた人間同士でしか手に入らない」等々の感想が数多く寄せられています。

そしてこの会の取り組み第２弾が２０１０年５月１９日（水曜日）のリングアンドリンク社会社訪問及び情報交換会が行われる、第４回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」ＩＮ埼玉です。

第３弾としてはコンサルタント会社との意見交換会、第４弾としてスポットでのセミナー等を企画しております。

Ｗｅ ｈａｖｅ ｎｏ ｆｅｎｃｅｓ（垣根無き学びを目指して）、会ではこれからも不動産業以外の会社様や経営者様、個人様の客観的な意見を積極的に取り入れながら、会員各社の発展やスタッフ教育に生かしていただければと考えております。

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賛同企業（順不同・各社リンク済み））

緑が丘ホームズ（千葉県）
クリエイト（和歌山県）
有限会社イーズホーム（大阪府）
有限会社石部宅建（徳島県）
株式会社クリエートハウジング（群馬県）
有限会社住ステーション浦和（埼玉県）
有限会社愛光不動産（愛媛県）
吹田不動産販売株式会社（大阪府）
株式会社ハウジングサクセス（東京都）
株式会社エースホーム（兵庫県）
株式会社大万不動産（徳島県）
株式会社丸文不動産（兵庫県）
西京地所株式会社（山口県）
株式会社eせいゆう住宅（滋賀県）
武鎗不動産株式会社（岡山県）
センチュリー２１株式会社みつばちハウジング（京都府）

第３回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」IN東京の動画CM→クリック

第２回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」ＩＮ大阪の動画ＣＭ→クリック

第１回「日本の正しい不動産業の有り方を考える会」IN京都の動画CM→クリック

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関西の不動産屋さんが送る「すべらない話」ブログを運営する５社のメンバー全員、この会の主旨に賛同し加盟しております。

 

今年の景気はどうなるのでしょうか？

いつまでも「不景気だ」で済む問題ではないはず・・・。

そんな景気の話題は世間一般の方も含めて誰もが気になり、誰もが知りたいところではないでしょうか？

そんな中、統計を元に過去の「結果」と現在の景気「動向」を予測されている気になるブログを発見！

それはこれです。↓

住宅着工戸数21年分78万戸に！！ 

不動産29日発表された21年分の新設住宅着工戸数が788410戸となった。

これは建築基準法の改正で落ち込んだ2007年の106万戸よりさらに低く 1964年の751429戸から45年ぶりという落ち込みようだ。

国土交通省の統計 2年ぶりといっても、2008年が少し持ち直したからで、落ち込み方はすごい。
 
以前業界の有名な人が、これからは少子高齢化で 80万戸になるよと講演で話していたのを思い出すが原因はそれではなく、未曾有の金融危機の影響が大となる。

資料結果、関連企業の倒産・淘汰、関連労働者の大量の失業が生まれた。
 
さて、統計はあくまで過去の集計。

現在進行形で、業者配布のアットホームには建売業者の土地仕入れ募集が満載。

一時中断していた仕入れを強化している様子がわかる。

土地探しのお客様の問い合わせも増えてきたし、物件も動いている。

少子高齢化が現実化していくことを踏まえれば、 100万戸への復帰は難しくても持ち直しの傾向は見えてきそうである。

以上です。

今回のブログ記事のご紹介はこちらです。⇒クリック

今回の情報提供は埼玉県さいたま市の住ステーション浦和の熱田社長より頂きました。

住ステーション浦和のホームページはこちら⇒クリック  

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先日新聞各紙に掲載された記事で「マンションを賃貸されておられる所有者に対する協力金」の判例が出たのはご存知でしょうか？

先々マンションを賃貸で貸し出そうと考え中の方はもちろん、これからマンションのご購入を検討されておられる方にも注目の判例です。

今回気になるブログを掲載記事はこれです。↓

マンション不在所有者に協力金OK 

不動産昨日の最高裁判決で、マンションを賃貸に出している所有者に「協力金」を管理費等に上乗せしても問題ないとなった。

居住用マンションが投資用として賃貸で貸し出すことはよくあること。

その場合は、管理組合の役員はしないし、各種行事への協力は一般的にしない。となれば居住している所有者に負担がかかる。
 
その分いくらか負担してもらうのが妥当か否かで最高裁までいったわけだ。

結果、今後多くのマンション管理組合でもこうした非居住者への「協力金」制度が増加していくだろう。
ただ、今回の判決の対象は、800戸の大型マンションで築30年以上賃貸用がかなりの率を占めているとのこと。

個々のマンションによって事情が違うということも考慮しなければならない。
 
いづれにしても、賃貸にしていないが空き室にしている場合や、ほとんどが賃貸用に建てられた場合など様々な事情がある。これから購入される場合は一応認識しておく必要がありそうだ。

参考はここ

以上です。

今回のブログ記事のご紹介はこちらです。⇒クリック

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有限会社住ステーション浦和（埼玉県）
有限会社愛光不動産（愛媛県）
吹田不動産販売株式会社（大阪府）
株式会社ハウジングサクセス（東京都）
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株式会社大万不動産（徳島県）
株式会社丸文不動産（兵庫県）
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株式会社eせいゆう住宅（滋賀県）
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